被雇用者や経営者の立場でアドバイス! みんなの生活を守る専門家

消えた年金問題や年金改革について大きな話題となった影響から、テレビや雑誌などでよく見かけることになったのが、社会保険労務士(通称“社労士”)という職業です。このことがきっかけで、社労士という資格を初めて知ったという方も多いかもしれません。
社労士と聞くと『年金問題についてのプロ』、『年金相談のコンサルタント』というイメージを持っている人もいるのではないでしょうか。
このイメージはウソではありませんが、社労士の仕事は年金についてだけではありません。それでは、社労士とは、どのような仕事をしているのか、具体的に書き出してみましょう。

  1. 健康保険や厚生年金、雇用保険などの手続きに関する書類作成や提出代行
  2. 企業の就業規則、給与規定、給与計算など、書類の作成とアドバイス
  3. 募集や採用など、雇用に関するアドバイス
  4. 労働時間や労働環境などに関するアドバイス

このように、社労士の仕事には、作成や申請といった具体的な計算をしたり書類を作って申請したりする手続き業務(通称“1号・2号業務”)と、アドバイスを行う業務(通称“3号業務”)とがあります。
1号・2号業務は、社労士の独占業務となっていて、細かな計算や書類を正確に作成して処理する事務処理能力を必要とされます。
3号業務では、経営者や雇用される側の立場に立ち、人間性や交渉力が問われることもあります。

社労士の働き方としては、2種類の方法が考えられます。ひとつは企業の総務担当の部署などに在籍して、この資格を活かして働く「勤務社労士」という方法。もうひとつは、独立して事務所を立ち上げて「開業社労士」として中小企業のコンサルタント業務などを行うという方法です。
社会保険の各種の手続き業務は、大企業の場合、社内の総務や経理担当者が行っていることが多いと思います。この仕事を担うのが企業で働く「勤務社労士」です。しかし、中小企業では社労士の資格を持っている人材がいない場合もありますので、このような企業は開業している社労士と顧問契約をして、月々報酬が支払われるという形で社会保険や労務の仕事を担っています。この顧問契約による報酬が開業社労士の収入の柱となっていくようです。

このように、会社を健全に維持していくためには必要だけれども、雇用主が面倒だと感じてしまうような部分に、すかさず入り込んで仕事を見つけ出すのが社会保険労務士。計算や書類作成をする現実的な視点だけではなく、雇用主や被雇用者の気持ちを察する心配りが必要な仕事のようです。

 

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